日本政策金融公庫農林水産事業は、融資先対象とした景況調査令和2年7月調査を行い9月に公表しました。

7月といえば、外食が低調であり人々の感染への関心が非常に高く、巣ごもり需要が継続し企業の夏季賞与（ボーナス）の大手減額が話題となりました。

宿泊業、飲食業の廃業が続き、裁判所の受理抑制があることから破産手続きが遅延している状況でもあります。
その7月は北関東での家畜盗難もあり市場動向のみならず家畜という財産の盗難もあり農場皆さん大変ご苦労されていた時期でもあります。

現在の10月は中旬以降市場動向が明らかになりますが、7月よりは状況が改善されているようにも見えます。

まず、消費動向では9月のシルバーウイークの消費拡大や外食機会の増加、旅行等宿泊先等での需要見込みの増加等人が動くことで畜産物の消費機会を得ることが出来ました。
10月もGO TOトラベル東京発着設定、イート、クーポンと消費を促す政策が始まり更なる期待もされるところです。

では、7月時点での景況とその先の予測を含めて考えて見ましょう。

まず、景況感の設問では経営が良くなったから悪くなったを差し引いた数値で見た場合、
7月実績で肉牛がマイナス78と近年にはない指数の悪化があります。

報道や業界誌にもありましょうが、多くは消費低迷により需要の減少が原因です。
消費の機会が消失したというぐらいの激震が走ります。

高級店の営業休止場合によりその後閉店があり、国内スーパーでの販売低迷もあり消費する機会に出会えていないという状況です。
その後本年末までの見通しもマイナス78.8と変わらず厳しい状況が続くと予測している経営者の見立てになります。

一部は、通販での販路開拓、ふるさと納税での返礼品とした消費拡大、学校給食での食材使用で地域での消費等策を考え実行されていますが、取引値に大きく貢献できる状況には至っていません。

10月時点でも、外食は7割は回復したとみられていますが、高級店等食材の需要先の再開はまだ多くはないようにも見えます。

これは企業の接待、単価の高い食事を楽しむ世帯の活動に変化があり、企業は会合そのものを見合わせて感染防止を徹底しているところや、食事を楽しむ世帯も消費の方法に変化が見られます。
このこともある中、高級旅館での地域牛肉はある程度需要が見込まれますし、年始のお祝いに地域産に引き合いがあるように見えます。

しかし、家庭消費向けは厳しい状況が続く可能性があり販路の見直しや拡大が必要と思われます。

すでに、スーパーでの国産牛肉の扱いは小さくなりつつあり、価格競争が本格化した畜産物とも言えます。
外国産が多くなりその中でも安心と言われるオーストラリア産等に人気があり売れ筋ともいえます。

一方国産の扱いは現状維持を考える店舗が多く、次いで縮小するというところもあり価格が第1である状況に変化が見られません。

このことにより、高級外食、焼き肉等単価の高い飲食店へのシフトが進むわけですが、本年の状況から外国人観光もなくなり、市中の人の往来が止まり、観光も減少したことから、店舗の休止や廃止となり販路の縮小となります。

一方高級魚はネット販売や、高級魚の低価格帯店舗（回転すし）への販売による需要増加、県が補助した高級魚の配布もあり消費者との接点を持つ政策が進みました。

しかしながら、畜産物はそのような動きが最近見られるようになりましたが、高級であるがゆえ返礼品、ネット販売が主流で消費者接点が弱い状況が続きます。

更なる消費喚起が必要な状況が続く可能性もあり、今後が注目されます。

次に、養豚ですが近年は市場価格の好影響もあり又外国産の一時的とはいえ輸入の遅延、消費者からの価格から見ても支持される状況が続いていることから、7月実績でもプラス27、年末までもプラス35と安定した良い状況が続いています。

外国産も堅調に輸入されますが、国内消費は安定しており部位や時期により変動ありますが、概ね安定した状況であり今後も続くと予測されます。
巣ごもり需要が続く状況からそうなることでしょう。

豚肉はお金のない方が食べるという俗説を唱える方もいます。
もしその俗説が正しいというならば日本は高級品を購入できる世帯が年々少なくなっているということにもなり、俗説で片付けるような話にはなりません。

関東から北の方は豚肉を好んで食べる方が多く味付けや肉そのものに馴染みあります
一方関西地域の皆さんは牛肉がおいしいという方が多いと聞きます。
すき焼きには牛肉か豚肉かという話題もあります。

地域により消費スタイルは多様ではありますが、現在のところ豚肉に安定した消費があるのかもしれません。

鶏卵は、7月実績でマイナス37と昨年の実績値とほぼ同じ悪化している状況です。
年末までの見通しもマイナス49.1と平成24年の実績に近い悪化を予測しています。

7月時点では、相場価格は大変低調時期でもあります。
生産量が需要を上回っているためで外食需要がなくなったことが要因です。
春先までは巣ごもり消費により相場安定がありましたが、季節要因により相場低迷となり夏を迎えています。

10月時点を見ますと、相場は緩やかに回復を見せています。季節需要があり外食向けも昨年より弱いよう見えますが春先より改善が進んでいます。しかし大手鶏卵卸等は生産量多いことによる相場上昇の弱さを危惧しています。
生産側からみますと、採卵鶏を増やしている状況があることから冬に向けて需要が高まる例年と同じになるのか注目しています。

次に具体的な影響の内容を聞く設問では、肉牛と採卵鶏は「相場の下落」が突出して多く肉牛は97％、採卵鶏は89％となります。
次いで出荷ルート・既往販路の縮小停止と答えています。

養豚では、既往販路・出荷ルートの縮小停止と答えています。46％

また、コロナ下における課題を聞くと、肉牛では58％がコロナ支援関連の情報収集と答えており補助金や政策を必要としている姿が見られます。

養豚では、生産体制や労務管理の見直し（衛生対策含む）に46％が答えています。
養豚では豚熱による影響が春先まで話題になったことから柵を設けたりして野生のイノシシの侵入防止や感染防止対策を重要視していることが分かります。

もちろん売上げに心配がないわけではありませんでしょうが、販路の回復（取引高の回復）と答えた割合は8％と衛生対策に高い意識が向いていることが分かります。

採卵鶏では、販路の回復（取引の回復）を希望している方が40％と高くついで設備投資と答えた方が38％と僅差になります。

採卵鶏は設備が増強した場合飼養羽数が増えて生産量が上がります。
設備が最新化した場合作業の平準化とそれに携わる人員抑制に効果があると言われます。
自動化が進むことで作業工程に要する人員数（いわゆる延べ人工数）が減少します。

但し、設備増強だけでは生産量増加に貢献できない（機械制御に技能的要素、管理する人員には管理能力を必要とするため）ため、3つ目に多い人材育成・確保・雇用維持と答えた34％となるのでしょう。

市場は、季節に応じた上昇基調にはなっています。
しかし生産量が増える場合需要が多くない場合は相場安に転じてしまう危険性がありシーソーゲームの様相になる可能性もあります。

この2年は生産抑制政策である成鶏更新・空舎延長事業が発令されており需要に応じた生産をするよう業界内では指導されています。
しかしながら業界は生産規模増加が進んでおり1農場の飼養羽数は増加気味ですし現在のトレンドになります。

このため力関係が重要になるとも言われ、羽数が多いから安泰となるのかこの先5年10年先に変革が生じるかもしれません。

このように7月調査では多くの経営者はその先の年度末まで見通した指数は厳しいと答えている現状は日本経済の低迷が長くなりそれに伴い畜産物への影響が大きく表れ、回復が遅れると見通しているようにも見えます。

畜産物の多くは収入に補填がある政策がありますので明日来月には資金が底をつくということは稀とは思います。

しかし、補填がある政策の多くは掛け金を要します。
今後この掛け金拠出に苦労されるような農場も発生するかもしれません。

相場低迷は収入の低迷でもあり赤字だから相場が好転するようなこともありません。

需要と供給につり合いがない限りどちらかに傾くのは市場原理であり逆らうことが出来ません。

できれば国の支援政策が進み畜産物への消費拡大のための政策を積極的に進めて頂きたいと思います。

少しづつ回復を感じるようになった10月、夏の調査では大変苦労したけど来年7月調査では回復が進み回復基調であるような結論となる景況感であってほしいと本当に願うしだいです。